令和３年地価調査は、全国の全用途平均は昨年に引き続き２年連続で下落しました。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響が大きく見られる商業地は、飲食店やホテル需要の減退が続き、都市部での下落も目立ち、全国で55％にあたる2846地点で下落しました。
一方、住宅地については下落率は縮小しています。

地価調査とは・・・

都道府県では、毎年1回、7月1日を基準とした価格を、各々が決められた地点について公表しています。

国土交通省から発表される地価公示の地点ではカバーしきれない地域や地点の地価を知ることができる他、各地域を代表する地点については、地価公示と共通する地点の価格が公表されていますので、半年毎の地価動向を知ることができます。

各々の地点の調査は、不動産鑑定士が行っています。
弊所の不動産鑑定士も横浜市内にある6地点程度の調査を担当しております。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響により状況は一変し、全国の全用途平均では、3年ぶりの下落となりました。

全用途では全国平均で0.6%の下落、三大都市圏は昨年の2.1%上昇から横ばいに、地方圏は下落率が0.5ポイント拡大し0.8%のマイナスと、全国約2万カ所の調査地点のうち、下落地点数の割合は48%から60.1%と5年ぶりに6割を超える一方、上昇地点数は21.4%にとどまっています。

これまで活況だったインバウンド需要が消失し、緊急事態宣言等により人の流れが制限されたこと等により、特に都心部の商業地に大きな影響を与えています。

地価調査とは・・・

都道府県では、毎年1回、7月1日を基準とした価格を、各々が決められた地点について公表しています。

国土交通省から発表される地価公示の地点ではカバーしきれない地域や地点の地価を知ることができる他、各地域を代表する地点については、地価公示と共通する地点の価格が公表されていますので、半年毎の地価動向を知ることができます。

各々の地点の調査は、不動産鑑定士が行っています。
弊所の不動産鑑定士も横浜市内にある6地点程度の調査を担当しております。

神奈川県内の市町村別一覧地図

◆平均価格一覧
商業地住宅地
◆平均変動率一覧地図
商業地住宅地

地価調査とは・・・

都道府県では、毎年1回、7月1日を基準とした価格を、各々が決められた地点について公表しています。

国土交通省から発表される地価公示の地点ではカバーしきれない地域や地点の地価を知ることができる他、各地域を代表する地点については、地価公示と共通する地点の価格が公表されていますので、半年毎の地価動向を知ることができます。

各々の地点の調査は、不動産鑑定士が行っています。
弊所の不動産鑑定士も横浜市内にある6地点程度の調査を担当しております。

相続税や贈与税計算の基礎となる令和元年分の路線価が国税庁より発表となりました。
全般的に好調な不動産市況を反映し、全国では4年連続、首都圏では6年連続の上昇となりました。特に、都市部中心地の商業地域とインバウンドの影響を受けた地域の上昇が目立っています。

路線価を調べてみよう

今回発表になった相続税路線価は、相続、遺贈又は贈与があった場合、相続税や贈与税の基準となるものです。

現在お持ちの土地の路線価は、下記の国税庁サイトから調べることができます。

具体的には、下記サイトにて　対象となる土地の住所を検索すると路線価図が出てきます。
対象となる土地の前面に記載されている数値が路線価です。

全国平均では、全用途平均・商業地は４年連続、住宅地は２年連続の上昇となり、いずれも上昇基調を強めています。
東京・大阪・名古屋の三大都市圏において上昇基調を強めるとともに、地方圏においても住宅地が平成４年以来２７年ぶりに上昇に転じるなど、地価の回復傾向が全国的に広がっていると公表されました。

ただし、地価公示は、標準地として設定された画地の調査等によって全体的な趨勢を表しているもので、地域によっては地価動向が平均的な数値に表れない状況も見られることに注意する必要があります。

地価公示とは・・・

国土交通省が、毎年3月頃に、その年の1月1日現在の地価を公表しているものです。
各々の地点の調査は、不動産鑑定士が行っています。
弊所の不動産鑑定士も横浜市内にある20地点程度の調査を担当しております。

全国平均では、全用途平均が平成３年以来２７年ぶりに下落から上昇に転じました。
用途別では、住宅地は下落幅の縮小傾向が継続し、商業地は２年連続で上昇するなど、上昇基調を強めています。
工業地は昨年の横ばいから２７年ぶりに上昇に転じました。

地価調査とは・・・

都道府県では、毎年1回、7月1日を基準とした価格を、各々が決められた地点について公表しています。

国土交通省から発表される地価公示の地点ではカバーしきれない地域や地点の地価を知ることができる他、各地域を代表する地点については、地価公示と共通する地点の価格が公表されていますので、半年毎の地価動向を知ることができます。

各々の地点の調査は、不動産鑑定士が行っています。
弊所の不動産鑑定士も横浜市内にある5～6地点程度の調査を担当しております。

相続税や贈与税計算の基礎となる平成30年分の路線価が国税庁より発表となりました。
全般的に好調な不動産市況を反映し、全国では3年連続、首都圏では5年連続の上昇となりました。特に、都市部中心地の商業地域の上昇が目立っています。

路線価を調べてみよう

今回発表になった相続税路線価は、平成28年１月１日から12月31日までの間に相続、遺贈又は贈与があった場合、相続税や贈与税の基準となるものです。

現在お持ちの土地の路線価は、下記の国税庁サイトから調べることができます。

具体的には、下記サイトにて　対象となる土地の住所を検索すると路線価図が出てきます。
対象となる土地の前面に記載されている数値が路線価です。

弊所では、毎月1回(第2または第3木曜日)、無料相談を開始いたします。

・不動産を突然相続をすることになったが兄弟間でどう分割してよいかわからない
・土地を貸していて更新時期がもうすぐだが、今の地代は適正かどうかわからない
・不動産の持分を配偶者に贈与したいが評価方法がわからない
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1回のご相談は30分間。事前のご予約にて承っておりますので、お問い合わせフォーム又はお電話にてご連絡をお待ちしております。

次回は6月16日(木)です。